2019-03-28 第198回国会 参議院 内閣委員会 第6号
警察白書では、大衆運動への必要な警備実施の対象として、沖縄県の状況を示した反基地運動、毎週金曜日に首相官邸前で行われる原発再稼働抗議行動、憲法改定をめぐる抗議行動などに言及しており、警備課が市民監視を日常的に行っていると言わなければなりません。こうした警備課の体制強化を認めることはできません。
警察白書では、大衆運動への必要な警備実施の対象として、沖縄県の状況を示した反基地運動、毎週金曜日に首相官邸前で行われる原発再稼働抗議行動、憲法改定をめぐる抗議行動などに言及しており、警備課が市民監視を日常的に行っていると言わなければなりません。こうした警備課の体制強化を認めることはできません。
先ほど紹介しました警察白書によれば、大衆運動への警察の対応として、沖縄県辺野古移設工事の抗議行動など反基地運動、毎週金曜日の首相官邸前における抗議行動を始め、大規模な反対集会等の原発再稼働抗議行動、憲法改正等をめぐる抗議行動などを対象に必要な警備措置を講ずるとあります。これらの措置を実施しているのが警備課であります。
警察白書では、大衆運動への必要な警備実施の対象として、沖縄県の状況を示した反基地運動、毎週金曜日の首相官邸前における抗議行動を始めとした原発再稼働抗議行動、憲法改正等をめぐる抗議行動などを挙げています。答弁で、これらを実施しているのが警備課であることを認めました。 警察法は、責務の遂行に当たって、日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる権限濫用を戒めています。
このような意味で、沖縄の反基地運動についても関心を持っている、見ているところでございますが、調査の具体的内容について明らかにすることは今後の業務遂行に支障を来すおそれがあるので、答弁を差し控えさせていただきます。
それでは、沖縄の反基地運動についてお尋ねをしたいと考えております。 政務官、もし、お忙しいと思いますけれども、もう質問ございませんので、御退席ください。
国際的な反米軍基地運動というものを展開していると推測されます。赤い字は、軍事基地のない東アジアの平和のために連帯しますと、こういうふうにハングルで書いてあるわけです。 非常に異様ですよね。やはりこういった平和、彼らでいう平和運動、我々でいうと反基地運動をこういった外国人も主導しているということはいろんなところで聞いております。
どんなものを調査、監視しているかということを書いてあるんですけれども、原子力政策をめぐる運動だと、それもチェックしているよ、反戦、戦争は駄目だという人たちに対してもチェックしていると、反基地運動、基地は要らないという人たちもチェックしていると、ＴＰＰ反対などの反グローバリズム運動、ほかにも、雇用問題の改善を求める運動など、調査、監視していると。
○佐藤正久君 大臣、この命どぅ宝、これは実は反戦平和運動の方とかあるいは反基地運動、まさに今回、辺野古移設を反対している方もよく使っている言葉なんですよ。今回、辺野古推進派の方々が、大臣がわざわざこの言葉を使った、結構違和感を持っている人も多かったんですよ。そういうことを分かった上でやっぱり使わないといけない。 大臣、次の質問に行きます。 大臣はキャンプ・シュワブに行かれたことがありますか。
政府が強引な手法に訴えた場合、いやが応でも沖縄県全体を反米、反基地運動に駆り立ててしまうことにもなりかねません。これまで、この問題を半ば放置してきた小泉総理の猛省を促したいと思います。沖縄のＳＡＣＯ合意実施に向け努力した橋本、小渕政権とは雲泥の差であることを申し上げたいというふうに思います。
昨年、防衛庁が情報公開法に基づく請求者の身元を独自にリストにし、かつ、その情報には請求者の所属する市民団体や、反戦自衛官、反基地運動の象徴などの請求者の思想にかかわる記載をし、幹部らの間で閲覧をしていたという報道がなされたように、行政機関で思想や信条などの情報が私たち国民の知らないところで収集されるおそれがある以上、そのような情報については収集の禁止が規定されるべきです。
もう一つは、先ほど沖縄の下地委員の方からも大事な御意見がありましたけれども、今、韓国で大変ないわば反基地運動といいますか、反米感情が高まっていますよね。アメリカもまだ最終決定したわけじゃありませんが、新聞報道等によると、場合によっては在日米軍に在韓米軍を合体させたような形で、いわば仮称北東司令部みたいなものを日本国内に置くことも検討しているという報道があります。
このリストは、行政文書の開示請求書では、氏名と住所、電話番号、連絡先しか本来ないはずなんですが、それにプラスして、それをもとに調査をして、職業とか、あるいは思想信条にかかわる、反基地運動の象徴だとか反戦自衛官だとか、あるいは生年月日、それから住所の転居先、さらに女性に関しては旧姓に及ぶまで、そういうリストで項目を整備していた。
先ほどの御指摘のように、反基地運動の象徴、反戦自衛官等の記載があるものが含まれておりました。本来、この情報公開請求に対しましては、請求者個人の背景等に関係なく開示、不開示の判断を行うことは当然でございまして、情報公開の業務上必要がないにもかかわらず本件の資料に記載されている個人の情報については、所掌事務遂行上必要とは言えず、個人情報の保有の目的を逸脱しているものと考えております。
今のまま放置していまして、これ以上沖縄の基地に対する反感が高まり、平成七年を超えるような大規模な反基地運動に火をつけるようなことになれば、政府が大事にしている日米安保体制の存在自体が危うくなることだって十分考えられますし、これは今の沖縄の県知事、稲嶺さんもおっしゃっておられます、マグマがたまっていると。私は前にも申し上げました。
私が沖縄問題で一つ心配しているのは、沖縄で行われているその反基地運動みたいなものが、これがＣＮＮとかあるいはＡＢＣとか大きなネットワークに取り上げられてアメリカで放映される。
反戦地主等反基地運動をしている方々は、大田知事に公約違反だと詰め寄った。そのときに大田知事の発言されたことは、契約地主とあなた方とどっちが多いんだ、多数を尊重するのが民主主義だ、このように発言されたわけです。それで、御承知のとおり、今回署名を拒否されたわけです。
安保堅持の整合性に従って行動されれば、無責任な反米、反基地運動とはやはり一線を画さざるを得ない。でなければ、政策の論理が崩れてまいります。 そこで、今度は海兵隊の問題でございますけれども、ここ十日ぐらい、新聞だけでございますけれども、私は何となく脇に落ちませんのは、海兵隊縮小を政府から言い出す、そういうニュースがしばしば流れております。
そこで、沖縄の県民の皆様にとってみれば、まさに沖縄県民での反基地運動の広がりということからいえば、このフィリピンの反基地運動と同じだ。そういう認識に立てば、極東の安全を脅かすことになったわけでございまして、日本の沖縄の米軍基地があることによって、極東の安全だ、極東の安全だ、こう言っておられますけれども、一体、その極東の安全というのは具体的にはどういうことなのか。
それから、在外基地維持の見直し、米太平洋軍の海軍力重視への移行、フィリピン国内での反基地運動の広がりなど。そういう理由に基づいてフィリピンからクラーク空軍基地は撤退したということになったら、全然極東の安全も何もないじゃないか。極東の安全の一番大事なところをクラーク米軍基地が、しかも九十年の歴史に幕をおろしたということですから、沖縄駐留米軍が何も沖縄本島にある必要は全くないということですよ。
あえて言わさせていただくならば、それは従来、日米安保に反対し、反基地運動をしてきた村山総理や社会党が長年にわたりこれを封殺してきたからであります。 総理、遅きに失する感がないでもありませんが、今こそあなたの口から、日米安保の重要性、米軍基地の必要性を国民の皆さんに具体的にわかりやすくお説きになることがせめてもの罪滅ぼしになるのではないでしょうか。
反核、反基地は、まあ反核はあるんですが、反基地運動などというものが全国的に広がるというわけでもない。その辺にドイツの、土地と土地を接した国境を持った国のいろんな今までの長い歴史の中の国民的な考え方というものが今日の西ドイツをあらしめているかなと。
なお、反基地運動の関係というのは全くないわけじゃありませんし、緑の党が出てきましたからいろいろ御意見はあるようです。ただ、ＮＡＴＯ軍の駐留とか、あるいは基地の存在等について、ほとんどの国民が理解をしている。これは日本の反基地運動あるいはそれら反安保運動等とは相当大きな隔たりがあるな、これは私の長い間のドイツにおける考え方でございます。
同じく斎藤さんのおっしゃった中に、こういうところを見に行っても、反核運動はあったようだけれども反基地運動というようなものは全然お目にかかれなかったというような御報告だったんですけれども、それは事実なのかどうか。
「反公害運動」それから「護憲運動」「情報公開運動」「反自衛隊運動」「反安保条約・反米軍基地運動」。 ②朝日訴訟、公害訴訟、冤罪訴訟等、これらの政党が推進したものを絶讃する。 ③戦前の日共等の日本の社会主義化革命運動を英雄視する。 Ｂ、ソ連及び共産圏諸国の現実の隠蔽。 ①ソ連の国内における国民生活の困窮、極端な階級制度、そして人権抑圧の諸事実を一切隠す。
○安井委員 千歳という町は、新聞の報道によると、これまで「「保守のとりで」といわれ、市の人口の約三分の一を自衛隊員が占め、目立った反基地運動もなく、自衛隊にとっては、「全国で最も居心地のいい基地」とされてきた」、こういう表現をしている新聞がありますが、その基地においてさえ、ファントムが、少なくも滑走路の移転、その最小限度の条件すら満たさないままにどんどんやってきて、飛び交っているというその現状に、非常
私どもは、サイミントン報告並びにアメリカの上院外交委員会の議事録なんかを拝見いたしまして、このたびの沖繩返還協定の原動力になったのは、沖繩県民の反戦平和の運動、反基地運動が私は原動力になった、その裏づけが、先ほどあなたがおっしゃった、アメリカが施政権を持つことは損だというおことばにもあらわれておるし、かつまたサイミントン委員会あるいはアメリカ外交委員会のジョンソン国務次官、あるいはまたレアード国防長官